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利用規約

第1条(規約の適用)

本規約は、直接申込者および代理店申込者による本サービス利用開始手続ならびに甲による本サービスの利用に適用されます。

第2条(規約の変更)

乙は、本規約を変更した場合、甲に対する書面の送付、電子メールの配信など、甲が変更後の本規約の内容を知りうるようにするための措置を取るものとします。

第3条(届出)

1 甲が乙または乙指定代理店に告知した事項その他乙が定める事項について、甲において変更が生じた場合、乙または乙指定代理店に対し、変更内容を届け出るものとします。
2 前項の届出がなされるまでの間、乙は甲の住所、電子メール送付先その他の事項につき変更がないものとして扱うことができるものとし、これにより生じた不利益は甲が負担するものとします。

第4条(サービス内容)

1 乙は、本サービス及び付随するサービスを甲に提供します。
2 乙は、本サービス及び付随するサービス用のシステムを365 日24 時間無休で運用するよう努力しますが、お問い合わせ等の対応につきましては、原則として祝祭日を除く月曜日から金曜日の午前10 時~午後6 時の間の対応となります。また、第6条(サービス停止)に定める場合その他やむを得ない場合にサービス提供が停止や遅延された場合であっても、本サービス及び付随するサービスの停止について債務不履行その他の責任を負うものではありません。

第5条(サービス提供)

1 本サービスの提供は、乙がその時点において合理的に提供可能な限りで行うものとします。
2 本サービスの提供に関する、乙の管理(又は契約)するハードウェアその他関連機器・設備またはソフトウェアの障害により本サービスの一部または全部の提供がなされていないことを乙が知った場合、乙は遅滞なく障害除去に向けた措置を取るよう努めるものとします。

第6条(サービス停止)

1 本サービスの提供は、次の各号に定める保守作業のため停止することができるものとします。
① 法定点検、電源点検、定期保守
② バージョンアップ・パッチインストール、バックアップ
③ 障害対応
④ その他、乙及び乙のインフラ契約先企業が必要と判断した保守
2 前項によるサービス停止を行おうとする場合、乙は、停止の3日前までに、サービス停止の日時及び期間を甲があらかじめ知りうるようにするための、乙が適当と認める措置を取ります。ただし、サービス停止が緊急かつやむを得ないものである場合は、この限りではありません。
3 天災地変、戦争、騒乱、停電、第一種電気通信事業者による電気通信サービスの中止、その他乙の責に帰すべからざる理由により、乙の管理するハードウェアその他関連機器・設備またはソフトウェアまたはインターネット回線に障害が生じた場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。
4 電子メール配信代行(オプション)の場合、1,000通を配信した時点で、その10%以上のメールアドレスが不正もしくは不明であった場合、乙は甲に予告なく本サービスを停止する場合があるものとします。

第7条(サービスの利用期間と解約)

1 乙が甲に通知したアカウント開設日の7営業日後から起算して6ヶ月間を最低利用期間とします。
2 乙は、アカウント開設後の7営業日目を含む月の末日までに、甲の指定する方法にて利用契約期間分のサービス利用料を支払うものとします。アカウント開設日の7営業日目を含む月の翌月第1営業日時点で入金が確認できなかった場合は、甲のアカウントは無効となるものとします。
3 甲が本サービスを解約する場合は、その1 ヶ月前までに乙に文書にて通知し、乙は本サービス契約期間終了日の翌日分からは、本サービス料金を甲に請求しないものとします。
4 甲は、前項に基づき本サービスを解約する場合、乙に対し、本サービスの解約日時点で既に受領した利用料を違約金として充当することに同意したものとします。
5 乙は、甲から解約の通知文書が到達した日をもって、直ちにサービスの提供を停止することができるものとします。
6 乙は、甲の解約にともない、既に受領した利用料その他の債務の払い戻し等は一切行わないものとします。
7 乙は、甲が本サービス料金の支払いを支払期日より遅延した場合は、本サービスを解約することができるものとします。
8 甲が本条第1項に基づき本サービスを解約したときは、乙は甲の申し出があった場合に限り、甲の所有するデータを消去し、その翌月末までにデータ消去に関する証明書を発行するものとします。
9 乙は、甲のデータが、第8条の内容を含むと乙が判断した場合は、即時に本サービスを解約することができるものとします。この場合、乙は甲に対し、適宜な方法で即時解約を通知するものとします。

第8条(禁止行為)

1 本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
① 第三者もしくは当社が保有する著作権その他の知的財産権、および、その他の権利を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
② 第三者もしくは当社が保有する財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
③ 第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、または、そのおそれのある行為
④ 第三者の個人情報の譲渡または譲受にあたる行為、または、そのおそれのある行為
⑤ 公序良俗に反する行為、または、そのおそれのある行為、あるいは、それを助長し、または助長するおそれのある行為
⑥ 公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為
⑦ 未成年者にとって有害と認められる情報の譲渡、譲受、または、その情報を掲載する行為、または、それらを助長する行為、または、前記のおそれがある行為
⑧ 法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいは、それを幇助する行為、または、殊更に暴力の表現を行う行為
⑨ 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
⑩ 契約者以外の他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
⑪ IPアドレス、アカウント、パスワード、およびドメイン名を不正に使用し、または、不正目的をもって使用する行為
⑫ コンピューターウィルス等有害なプログラムを、当社サービスを通じて、または当社サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
⑬ 当社が提供するサービスの運営を妨げる行為、または、そのおそれのある行為
⑭ 当社、及び、当社が提供するサービスの信用・名誉等を傷つける行為、または、そのおそれのある行為
⑮ 選挙期間中であるか否かを問わず、当社サービスを利用した選挙運動、または、これに類似する行為
⑯ 契約者が当社サービスを利用して、当社の承諾なしに当社サービスと同様のサービス、あるいはその他インターネットに関連するサービスを第三者に提供あるいは再販売する行為
⑰ 当社サービスを利用して無差別又は大量に不特定多数の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為、又は事前に承認していない多数の送信先に対する情報配信行為
⑱ その他、社会通念上不相当な行為、および、当社が不適切と判断する行為
2 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為により、当社もしくは第三者に対して損害を与えた場合は、当該契約者の費用負担と責任をもって解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えることがないものとします。

第9条(免責及び損害賠償)

1 乙の責に帰すべき事由に因らず、蓄積データの消失、第三者による改ざんその他、本サービスの利用に関して発生した甲または第三者の損害について、乙は一切の責任を負わないものとします。
2 損害賠償その他理由及び名目の如何を問わず、乙が甲に対して負う責任は、甲が過去に、本規約に基づき乙に対して支払った金銭の総額、又は、現契約期間支払額の、いずれか少ない方の金額を上限とします。

第10条(秘密保持等)

乙は、甲の個人情報及び会員情報を、甲の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、法令により開示を強制された場合はこの限りではありません。

第11条(個人情報の保護)

乙は、乙が別途定めるプライバシーポリシーを遵守し、甲の個人情報及び甲の顧客情報を保護する事に最善を尽くします。乙は、乙の責に帰すべき事由により、個人情報の流出、第三者による改ざんその他本サービス利用に関して発生した甲又は第三者の損害については、甲もしくは第三者の損害賠償の求償に対し、誠実に対応するものとします。

第12条(譲渡禁止)

甲は、乙の事前の文書による承諾なくして、本規約に基づく権利及び地位を第三者に譲渡、移転、貸与、担保提供することができず、本規約に基づく義務を第三者に引受けさせることができないものとします。

第13条(準拠法)

本規約は、日本国法を準拠法とします。

第14条(専属管轄)

本規約に関する甲と乙との間の訴訟は、横浜地方裁判所を合意による専属管轄裁判所とします。

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